スペイン不動産購入の諸費用:誰が何を払う?
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スペイン不動産購入の諸費用:誰が何を払う?
スペインの不動産購入費用は日本より高く、ITP(不動産移転税)は最大10%にもなります。2019年の法改正で銀行が負担するようになった公証人費用・登記費用・印紙税と、買い手が払う費用を分けて解説し、費用計算の例も示します。
注:このコンテンツはスペインの不動産市場に関するものです。 スペインで別荘や投資物件を買う場合、日本の感覚で予算を組むと失敗します。良くないニュースは、スペインの不動産購入にかかる費用が日本と比較して高いことです。しかし、2019年の法改正により、住宅ローン設定費用の大部分を銀行が負担するようになったことは良いニュースです。
スペイン不動産購入の費用の内訳
スペインで不動産を購入する際にかかる費用は、銀行が負担するものと買い手が負担するものに分かれます。
1. 銀行が払うもの(以前は買い手負担でした)
- 公証人費用(ローンの契約書)
- 登記費用(ローンの登記)
- Gestoría(司法書士のような代行業者)の費用
- AJD(印紙税):ローンの税金
2. あなた(買い手)が払うもの
- 鑑定料(Tasación): 300〜500ユーロ。物件の価値を鑑定するための費用です。
- 仲介手数料: 物件の販売手続きを担当する不動産会社や仲介業者への手数料です。場合により、買い手が負担することがあります。
- ITP(不動産移転税): これが最大の問題です。中古物件を買う場合、購入価格に対して以下の税金がかかります(地域により異なる)。
ITP(不動産移転税)の衝撃
中古物件を買う場合、購入価格に対して以下の税金がかかります(地域により異なる):
- マドリード: 6%
- アンダルシア(マラガ): 7%
- バルセロナ、バレンシア: 10% 30万ユーロ(約5000万円)の物件を買うと、バルセロナでは税金だけで**3万ユーロ(約500万円)**を現金で払う必要があります。これはローンに組み込めません。
スペイン不動産購入の費用計算
スペインでの購入予算を立てる際は、物件価格の**12%〜15%**を諸費用として上乗せして計算してください。以下は、30万ユーロの物件を購入する場合の費用計算例です。
- 物件価格:30万ユーロ
- ITP(不動産移転税):10% = 3万ユーロ
- 鑑定料:300〜500ユーロ
- 仲介手数料:場合により
- 合計費用:33万300〜33万500ユーロ
結論
スペインでの不動産購入は、日本と比較して高い費用がかかることを理解することが重要です。特にITP(不動産移転税)は最大10%と高い税金です。予算を立てる際には、物件価格の12%〜15%を諸費用として上乗せして計算する必要があります。 👉 スペイン諸費用計算機 を使用して、スペイン不動産購入の費用を計算してください。
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